札幌営業所

所長　増子 泰明

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

所長の増子でございます。

実りの秋を迎え、弊社ではこの10月、待望の新製品「EXシリーズ」をリリースいたしました。本シリーズは、税理士事務所における仕訳入力から電子申告に至る一連の業務を“一筆書き”で効率化する「業務自動化構想」に基づき開発されたシステムです。

弊社がAI-OCRの提供を開始してから約5年半が経過いたしました。入力作業の大幅な省力化が進んだ一方で、経験の浅い職員の「数字を見る力」の低下や、それに伴う所長先生の「チェック・確認負担の増大」という新たな課題が現場で浮き彫りになっています。この課題を根本から解決するのが、新機能「JDL監査支援システム」です。所内で設定した基準に基づく監査を自動化・標準化し、職員自身が提出前にデータを適正化（クリーンデータ化）することで、先生方の確認負荷を大幅に削減いたします。チェック結果の振り返りを通じて職員の育成を促すとともに、先生方が本来注力すべき高付加価値な税務判断や顧問先支援に専念できる環境を実現します。一部の作業自動化にとどまらず、業務フロー全体を最適化して事務所の収益性と経営基盤を強固にする。ハードウェアとソフトウェアを一貫開発してきたJDLだからこそ提示できる確かな解が、この「EXシリーズ」です。

また、9月末には日税連より「AI・クラウド活用ガイドライン」が公表されました。その中では、税理士業務においてAIを活用しないことが必ずしも「安全な選択」ではなく、それ自体が業務や競争力におけるリスクになり得ると提言されています。いまやAIを遠ざけるのではなく、潜在的なリスクを正しく理解した上で「いかに安全に使いこなすか」が問われる時代に入ったといえます。同ガイドラインにおいては、弊社のAI-OCRのように、外部クラウドへ機密情報や個人情報を送信せず所内で安全に完結させる「ローカルAI」「オンプレミスAI」が、極めて堅牢な選択肢の一つとして位置づけられています。入力・出力双方でのリスク対策を講じつつ、最終的な税理士法上の管理監督義務をいかに果たすかが極めて重要です。

新機能「監査支援システム」は、ガイドラインが懸念する外部流出リスクと無縁であるだけでなく、所内のチェック体制を属人的な運用から「仕組み（システム）」へと昇華させ、税理士法遵守を強力に後押しします。

最後に、情報漏洩に関する事案が後を絶たず、顧問先の重要データを預かる税理士事務所にとって、データ保全に対する備えはかつてないほど重要性を増しています。弊社が提供するハードウェアシステムは、独自の厳格なセキュリティ基準に基づき設計されており、オンプレミス環境だからこそ担保できる絶対的な安心感をお届けいたします。これからも先生方の業務効率化と経営改善に寄与し、安心して未来の事務所経営に取り組んでいただけるシステムを提供すべく、製品の開発とサポートに全力を尽くしてまいります 。